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分析
サプライチェーンの世界的危機 by HBR
経済のグローバル化により需要は増大し続けているが、国際輸送網のキャパシティが限界にきている。 トラック： 90年以降、幹線道路網のキャパシティがほとんど増えていないにもかかわらず交通量は1.4倍に 大都市圏ではトラック交通量が急上昇 鉄道： ヨーロッパではレール幅や電気系統、管理方法が国ごとに異なるため鉄道輸送には制約。さらに米国の鉄道総延長距離は不況以前より短くなっているにもかかわらず貨物輸送量は着実に増加しており港湾部から内陸部への輸送に遅れが多発。 船舶： 欧米の主要港湾では取扱貨物量が増大しキャパシティ限界に。しかし米国の重要港湾は市街地立地のためキャパシティ拡大は困難。 航空： 欧米では新空港建設予定がなく、滑走路新設には認可までに10年。改善策を講じないと総貨物量は2015年までに米国主要20空港のキャパシティをオーバー。 サプライチェーンと間接コスト サプライチェーンと流通網が長く複雑になるにつれてロジスティクスコストは増大。これにより人件費の安い地域で生産するメリットが半減もしくは帳消しに。輸送システムにキャパシティ以上の負荷がかかると滞留や障害が生じ問題がさらに悪化。また、サプライチェーンの長大化は需要予測を困難にする。 交通インフラ遅延とロジスティクスコスト ・燃料価格高騰によりロジスティクスコストは大きくなるだけでなく、交通インフラの過剰負荷によって燃料価格高騰インパクトが増幅される。（渋滞によって同じ距離でも燃料費は増える） ・商品を目的地へ届けるのに5週間のところ10週間かかれば、これらの商品は流通在庫となり運転資金が五週間分固定化されることに。 ・納品が不安定になると、商品到着が遅れている間は工場の稼働率が低下し単位当たり製造コストが増大し、部品が到着した後は遅れを取り戻すために能力以上に稼働させるため人件費が余分にかかるという悪循環に。 消費者需要変動と交通インフラ遅延 ・遅延によって納品が安定しないと、過剰在庫・在庫切れにつながる。すると値引き販売をして粗利を下げることに。つまり目先の売上も粗利も失われる。目当ての商品が入荷しても、損失を取り戻すことは出来ない。 交通インフラの危機は、間接コストを増大させ、コスト削減利益を浸食する。 企業がとるべき対策 インフラ危機は避けられないが、ライバルよりも影響を軽減し、かつ逆手にとってライバルを圧倒できる ロジスティクスコストと時間のトレードオフ： コストは増えるが時間を節約することで過剰在庫や在庫切れを防ぐ ・ホットハッチング： 船積み業者に割り増し料金を支払って自社製品のコンテナを最後に船積みし、最初におろしてもらう ・メーカーから店舗への商品直納 ・生産地から目的地までの専用貨車「ユニットトレイン」 ・商品の需要変動に臨機応変に対応できるようにサプライヤーに予備生産能力を確保する ・航空便の活用： 空輸費用は海上輸送の4-5倍だが、その差額は店頭価格の10%に満たないため、利益率の高い商品・需要変動の大きい商品なら空輸に ；小売価格に占める輸送費割合が低い場合、工場からの配送に航空便を利用したほうが店舗のより近くに、より早く到着するため、陸上輸送費が低く抑えられ、過剰在庫・在庫切れが減少して、最終利益が改善する。 ・最終市場近くでの調達： 北米向け商品はメキシコ、南欧向け商品は中東欧から 製造コストはアジアより大きいが小売店舗までのロジスティクスコストが小さければ全体でのロジスティクスコストが下がり、在庫補充サイクルが短縮されれば製造単価の増分を相殺しても余りがある成果に → 「大規模工場で少品種大量生産で全世界へ」から「小規模工場で商圏に応じた多品種少量生産」へ ・サプライチェーンの全関係者における情報の流れの改善 → システム全体のスピードアップ、予測可能性の向上 配送時間の短縮によるメリット ・投入コストの変動、もしくはライバルへの揺さぶりとしての商品価格調整 ・取引先の発売間際での発注内容変更への対応 ・小売り業者への委託販売方式の提案： 売れた場合のみ代金支払＝小売にとっての好条件 輸送インフラの課題は、戦略上のチャンスである。サプライチェーンは利益性の面で即応性が高い。サプライチェーンへの投資は競争優位の源泉となる。
合理的経済学の終焉 by HBR
見えざる手は非合理的である 人間の行動は、自分ではほとんど気づかない「認知バイアス」によって動機づけられる。真の見えざる手はこの認知バイアスである。 行動経済学とは 行動経済学では、人々は認知バイアスのせいでたいてい合理的な意志決定ができないという前提に立っている。 ex. 「無料」という言葉には、有利な取引をやめてそちらにながれてしまうほど強力な魅力が備わっている。 市場は最終的に合理的な判断を下すという考え方には危うさが潜んでおり、企業や公共政策には危うさ潜んでいる。企業が非合理的な行動を認識し予測できるようになれば、これを相殺する方法がわかり、その被害を回避できるようになる。 チームワークは不正の温床になる ex. １人きりで仕事をしている状況で、もしチャンスがあれば大抵の人が不正行為を働く。（小さいものであるため、ほとんどの人が不正を正当化し良心の呵責を覚えることはない）不正を働くチャンスが訪れる前に倫理基盤や自身の道徳基盤について考えるよう求めると不正行為は減る。共同で仕事に当たっている場合は、１人の場合よりも不正行為発生率は上昇し、チーム内の親密度が高くなるほど不正行為に走る傾向が高くなる。この場合に監督・監視を行うことによる不正防止効果はみられない。さらに、１人の不正行為を見つけた場合、チーム内の連帯感が強いほど不正を助長する。つまり不正は伝染する。これらのことより、共同作業には人間関係や機能面で多くの利点があるものの、倫理にもとる行動が生じやすい。 「仕返し」の心理メカニズム 企業は顧客を満足させることに努力しているが、いつも満足させられている企業は極めて少ない。顧客に不満をいだかせてしまった場合、顧客は状況が許せば仕返ししたいと思っている。 従業員が顧客を怒らせてしまった場合、それが仕事と無関係な場合でも何らかの代償を支払わなければならない。（一部の従業員のささいな過失でああろうと、最終的な責任の所在に関わりなく仕返しの心理が働く） 人間は一般的な経済理論で考えられている以上に他人を信頼し、相手に報いようとする。しかし、裏切りや不満を与えられた場合、仕返しのチャンスがあると欲張りなパートナーに手厳しい仕返しを行う。この時、仕返しをする人間の線条体（報酬を得ることに関係する脳の部位）が活性化されている。＝欲張りなパートナーを懲らしめる決定は喜びの感覚と関係する。「仕返ししてやりたい」という欲求には、たとえ費用がかかろうと非合理的であろうと生物学的根拠が存在する。 プライシングと行動経済学 アップルは行動経済学を取り入れ「人々は画期的新製品の価値を理解できる」という前提を疑い、iphoneの売り出し価格を＄400ではなく＄600に設定したことで「＄400はお買い得である」と思わせることに成功した。どうすればその価格で人々が購入するのか、その方法を見出すことを目標とするべき。さらに売り出し価格がいかにお値打ちであるかを長期に渡って認識させるために、どのように働きかければよいかについても検討しなければいけない。 対顧客における行動経済学の実践 ex. ・ある自動車保険会社では年間走行距離を記入する際に実際より少なく記入する傾向を発見し、自身の倫理規範を思い出した後では不正を働く割合が低下するという実験結果に基づいて署名欄を用紙の一番上にしたところ、書類の最後に署名する場合と比較して申告された年間走行距離が平均2,700マイル多くなった。 ・ジェットブルー航空、GM、コダック、デルなどはtwitterに寄せられた顧客のコメントを追跡し、苦情に対処することで「顧客の仕返し問題」に対処している。 行動経済学の知を組織に定着させる 人間は感情的で、短絡的で、混乱しやすく、注意散漫になりやすい。これらの人間行動に関する実験に投資すれば、企業は意志決定を抜本的に改善し、リスクを軽減できる。企業はこの実験の専門家を雇い、行動経済学に関する能力を開発していくのが賢いといえる。「人間の行動は非合理的である」という理解が組織に定着すれば、コーポレートガバナンスからマーケティング、顧客サービスに至るまで、企業のあらゆる分野に行動経済学のアプローチを応用できる。ボーナスと業績の関係、リスクとリターンの関係、顧客ロイヤリティと習慣の関係、プライシングと購買行動の関係など、まだ我々がよく理解できていない分野において役立つと考えられる。 正直者が不正を働く理由 ・どんな正直者も不正を働くチャンスを与えられればリスクがあろうと不正を働くが、不正を働くチャンスの12.5%しか使わない。 ・発覚のリスクは、不正の水準・量に影響を及ぼさない。（ばれる可能性がゼロでも平均の不正を働く量は変わらない）＝良心のブレーキ ・倫理規定に署名させたり、自身の誠実さの規範を意識させると、不正は完全に消える。 ・人間は己を正当化させる･･･不正と現金の間に何か１つをはさんで切り離すだけで正当化がはるかに容易になる＝現金以外のものと交換することで不正への心理的許容度が上がる ex. 不正行動の後で直接現金ではなくポーカー用のチップで払ってから数秒後に現金と交換するようにすると不正発生率は二倍になる → この行動原理が、ストックオプションの付与日を過去に遡らせる行為や粉飾決算、互恵取引につながる。（エンロンなどはこの心理的許容度は広がってしまった状況があった）
高速無料化 ＝ 無駄な道路メンテ工事の廃止
この券、初めて見たときは本物かと思いました。弊社に融資していただいている方に面会するため、山崎養世さん（高速道路無料化を提言している政治家）の事務所へ伺った時に拝見しました。 最近、ＴＶでも山崎氏を見かけたことがありますが、無料化するための財源確保はどうするか？という討論をしていました。僕はもちろん個人的にも無料化してほしいですし、地方都市の観光振興のためにも行うべきだと思います。一方、国民が一番いらないかつ迷惑と感じているのは、年末・年度末の不要な道路修復工事でしょう。予算は使い切るためにあるものという文化をいい加減なくして、予算をなくしてしまえ！ということです。そしてそこで財源確保して高速無料化したら簡単に実現するのではと思います。土建屋はいい加減ビジネスモデル・事業そのものの転換期に来たということを認識して別の稼ぎ方を模索しましょうということです。強引すぎるというなら車一台あたり年間10,000円定額で乗り放題にするとか？
電力会社は電気を売るのではなくサービスを売れ という発想
昨年のHBRになりますが、電力会社の新たなビジネスモデルについての興味深い記事があったので紹介します。 「電力会社はサービスを売れ」…最初は電力以外の事業を始めろということかと思いましたが、記事を読むと合理的発想であることがわかりました。日本でも東京電力を代表としてエコをアピールするために消費電力を抑えるよう啓蒙しているが、裏を返せば自分たちの収益を減らしてくれ！とコンシューマーに嘆願しているようなものです。オカシイと思ってきた人は僕だけではないと思います。 以前に東電柏崎原発に見学に行った友人は、電力会社は実は発電した電力が常に余っているため、使ってくれてもそうじゃなくても電気の供給サイドコストは変わらないそうです。需要量が減ったほうが蓄電池などへのインフラ投資も必要なくなるため、コスト削減･･･でもそれはマーケットを縮小する方向になり結果的に売上・利益が減るのでは？と･･･まぁ国営企業みたいなもんだから経営的観点なんてほとんど気にしていないと言ったらそれまでですが。 日本でも家庭における太陽光発電の電力を高額で電力会社に買い取らせるなど、まさに「規模の経済を前提としたビジネスモデル」が限界にきています。苦肉の策として電力料金を引き上げるなんてことは国民も国も許容するとは思えません。しかし公益企業が破綻することを防ぐもしくは救急処置することに対しての国家財政負担はJALの惨状を見てもわかります。そう、潰すことはできないのですから、彼ら自身が新しいビジネスモデルにシフトしなくてはいけない転換期なのです。 このHBRの記事で書かれていた提案は「電力消費量による課金ではなく、電力インフラ使用時間による課金」という根本的な課金システムの転換でした。スマートグリッド・省エネ家電製品・家庭用発電システムの普及により消費電力を押さえることは電力会社のコスト減になり利益を大きくするため、エネルギー会社は家庭向け発電システムの導入を推進し、さらなる技術開発・販売にも努めるようになる。家庭側は家庭での発電量を増やすことでその販売収入によってエネルギーコストを抑える努力を行うことが可能になる。もちろんこの際には新しいセンサーを各家庭に設置する必要がありますが。 このビジネスモデルは、世の中の流れとスマートグリッドという情報技術の開発によって、今が「その時」と考えられているようです。僕もこのモデルに賛同したいと思いますし、コンサルの力を借りることなくエネルギー会社自身で改革を進めていってほしいと思います。
「“うつ”が“うつ”をいじめる」はホント！
中川昭一氏のシドロモドロの会見は、酒や風邪薬のせいだったのかということは知りませんが、最終的に自殺まで追い込まれた原因は、単なるアルコール依存症ではなく、裏にはうつ病などの精神疾患が関連していたのではという推測が多々あります。 うつ病の患者に「頑張れ」は禁句のようですが、それ以上にうつ病患者や元うつ病患者は、他のうつ病患者をいじめる という構図があることに衝撃を受けました。 まともな精神科医が少ないことも問題ですが、うつ病疾患率の高い職場は、ネガティブフィードバックによって負のスパイラルに陥るという最悪の構造が問題だと思います。 実は弊社はどういうわけか精神疾患に罹患もしくは寸前の方と一緒に仕事をしていた経験が多く、彼らは決まって他人を非難し、責任を放棄する傾向がありました。そう、この非難する行動は、特にうつ病患者同士で起こると最悪な事態になります。 僕の相方の職場での話ですが、同じポジションに女性Ａさんと男性Ｂさんがいて、先にＡさんがうつ病になってしまい、無断欠勤・遅刻が頻繁になっていました。そこでＢさんはＡさんを気遣い仕事もフォローし、心配して話を聞いていたそうですが、そのうちＡさんは治療の結果ある程度職場に復帰できる状態になりました。しかし、Ａさんは決定事項・確認事項を同じ部署内のＢさんに相談せずに直接社長に確認をとって１人で仕事を進めてしまい、Ｂさんは立場がなくなってしまうという事態になり、それが原因となりＢさん自身がうつ病になってしまったのです。Ａさんは自分がうつ病を引き起こした元凶であるにもかかわらず、Ｂさんをフォローしたり連絡することもせず、上司にＢさんの解雇を進言するような卑劣ぶり。まるで自分がうつ病だったことを忘れているような態度だったらしいのです。今ではＡさんも再びうつ病が再発したのか無断欠勤が頻発して最悪な状況らしいですが･･･。 きっと中川昭一さんの時は、ネガティブで誹謗中傷を喚起するような記事を書くことでストレスを発散しているマスコミというイジメ屋が、中川さんを自殺へ追い込んだのでしょう。 自分より優れた人が不幸に見舞われるシナリオでは、 報酬を得たときに心地よいと感じる「線条体」という部位が活性化したことがわかったそうです。これは科学的にも合理的行動らしいです。 そのうち企業内でも、うつ病患者がうつ病患者を自殺に追い込むなんてことになるんでしょうね。 某外資系コンサルに勤務する友人も、まともな意志決定ができないくらい疲労困憊している様子で、うつ病の兆候なのか僕の態度や発言を強く非難してケンカ別れするということが最近ありました。睡眠時間の短さを自慢する会社･･･ただ生産性の低さをＰＲしているだけだと気づきましょう。
殺し屋さん20周年記念キャンペーン
空を飛ぶことを夢見るとき、最初に脳裏に浮かぶのは偉大なる桃白白先生。世界最高の殺し屋でありながら、移動には丸太１本というエコなお方。wikiによると「元サラリーマンで、271歳の時に脱サラ」だそうです。なんと悪役で初めて悟空を倒し、しかも創業20周年の節目だったらしく半額セール中だったそうです。 何より気になるのは、空を飛ぶのに際し、丸太を投げてからそれに自分が乗るということがどうして合理的なのかということ。 そんな疑問に対してガリレオのように物理学を用いて解析してくれた人がいました。 以下引用 まず柱を投げるわけですよね。そしてその上に飛び乗って移動する。 この状態を空気抵抗がある場合の運動方程式を書き下して、適当な初期条件をとってやると となるんです。これだけだと意味がわからないかもしれませんが、何がいいたいのかというと。 まずは柱を投げたわけですよね。それで数秒たってから彼は飛び乗った。ということは柱よりも速い速度で飛んだ事になりますよね。 ここがﾎﾟｲﾝﾄです。『彼は柱より速く飛んだ』 物体の到達距離は速度が大きければ大きいほど長くなります。 で、彼が柱に乗るのは移動するためです。しかし、柱より速く飛ぶ彼は普通に飛ぶだけで柱以上に飛ぶ事が出来るので、柱に乗る意味は無いんじゃないでしょうか？ おっと、ここで異論がでるかもしれません。 物体の移動距離は、速度だけでなくて空気抵抗にも関係がある、と。 柱は細長いので空気抵抗がないのに対して、人である桃白白は空気抵抗が高い。であれば、初速が多少低くても柱の方が長く跳ぶことになる。 確かにそう言われれば、その通りなんですが、この異論は重要な事を忘れています。 それは桃白白が柱の上に乗る、ということです。 彼が柱に乗ってしまえば、空気抵抗は柱＋桃白白でかかるわけですから、当然空気抵抗は大きくなり、結局、彼が乗った柱は、彼が単純に飛ぶことで移動できる以上の地点にはいけません。 やはり、柱に乗らずに飛んだ方が進む距離は長くなり、柱に乗る意味がなくなります。 まぁデモンストレーションとしての価値は残るかもしれませんね。 ただ、どうしても柱を有効に使いたい、というのがあるのであれば、次の方法が最適でしょう。 すなわち、柱と体を縄でつなげた上で、柱を投げるのです。これだと柱が飛ぶのに引きつられて体が進むので、柱以上のスピードを出してのっかる必要がなくなります。 これで、柱を投げる事の意味が十分に出てきましたね。 ただ、もし柱が体を引っ張る力が非常に強い場合、体が耐え切れずにちぎれる、という悲惨な事に・・・。 しかし、そんなときでも縄が体よりも弱いと、先ず縄が切れてくれるので体はちぎれずにすみます。 ですので、この方法を御使用の際は、くれぐれも縄の強度に気をつけてください(笑)。 出典： 桃白白の飛行方法を物理的に見ると・・・。
電気消費量分析サービス
今やインターネットだけでなく、各家庭の電気使用量までアーカイブする業者が現れました。その名は東京電力・・・ではなく、Google。Googleは、家庭やオフィスの電力計に取り付けることで、ほぼリアルタイムの消費電力をインターネット上から確認することができるガジェット「Google Power Meter」なるサービスのプロトタイプを発表しました。 電力計は「スマートメーター」と呼ばれる無線通信機能を持つもので、アメリカやヨーロッパを中心にすでに全世界で4000万台が稼働中。Google PowerMeterはスマートメーターの情報を読み取って利用者に配信することで、消費電力削減を促すことを目的としています。Googleのプレスリリースでは、電力消費量は意識することで5%から15%削減できるという研究を引き合いにしています。これからの時代はネットというのは生活の中にあって当たり前のインフラとして、各情報を集約し、自らの行動を最適化するための本当のインフラツールとして役立つのでしょうね。そして、私たちが今フォーカスしているのは、ウェブサイトの集客戦略を初めとして、上記のような消費電力の記録などに対しても「分析・フィードバック」という意味づけをするサービスです。これまでインターネットではただ情報を集めて集約する場所でしたが、これからの時代はお隣さんの消費電力を見てtwitterで節電アドバイスでフォローするような時代になるのでは・・・などと考えてしまいます。こんな時代になると希薄化していた近所づきあいが、ネット化によって復活するようなことが期待されますね。(笑) 東京電力から委託を受けて節電アドバイザーなる資格をもった事業者が現れる日も遠くないですね。おそらく真っ先に太陽光発電パネルとエコキュートを売り込むでしょうけど・・・(；一_一)